相続対策としての退職金の活用は、企業の状況に応じて、以下の２つのパターンがあります。
（１）経営者に何かあった時の保証としての退職金
会社で経営者保険に加入し、満期年齢は７０歳以下ぐらいにします。
支払保険金は一部が損金になり、節税にもなります。
経営者が死亡した時には、会社に入ったお金で被相続人に退職金を払います。
（２）相続対策だけを考えた退職金
保険の期間は終身または100歳までにし、被保険者は出来れば本人でなく子供にします。その理由は、その方が返戻率がよいためです。
保険を解約して、解約金を経営者の退職金とします。
性格としては貯蓄に近いのですが、節税効果が期待できるのと、退職金の非課税枠（500万円×相続人の数）が活用ができる点がメリットです。
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
