遊休地をそのままにしておくと、固定資産税がかかるだけで得なことは何もありません。そこで、多くの方は駐車場等にするなどの対策をとりますが、これも固定資産税をカバーする程度で、あまり有効な使用方法とは言えません。そこで多くの方が遊休地にアパートやマンションを建てることになります。
この方法は確かに多くのメリットがあります。建物の相続税上の評価は、実際建設にかかった費用の半分ぐらいになりますし、さらに借家権分が減額されますので、相続税の評価額をかなり下げることができます。しかも、毎月の収入が入りますので、良いことだらけに見えますが、実は、この対策をとって失敗している方もたくさんいます。
次回は、この遊休地にアパートを建設することの落とし穴について述べてみたいと思います。
（不動産による相続税節税２）遊休地にアパートを建設
この記事を書いた人
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
