事業承継の際の障害の1つである同族会社の株式等の相続税負担の問題を抜本的に解決するため、非上場株式等に係る相続税に対して軽減措置を講じたものです。
具体的には後継者である相続人等が、相続等により一定の条件を満たした非上場会社の株式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（一定の部分に限ります。）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。
非上場株式等についての相続税の納税猶予
この記事を書いた人
税理士・中小企業診断士・行政書士 落合和雄
2005 年 3 月 税理士士登録（東京地方税理士会所属）
1987 年 1 月 中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会所属）
2016 年 1 月 行政書士登録（神奈川県行政書士会所属）
税理士登録以降、相続案件に力を入れ、現在年間約 70 件の相続の相談に応じています。また、中小企業診断士として年間約20件の M&A を含む事業承継の相談に応じています。行政書士としては、遺言書の作成、家族信託の支援も数多く扱っています。
ご依頼者がベストな解決にたどり着けるためのサポートをすることは当然として、関係者みんながハッピーになれる方策を探るように心がけています。
