・最悪900万円以上の税金がかかる場合も
相続時精算課税で2500万円以内の贈与を行った場合や、贈与税の配偶者控除の特例を使用して2000万円以内の贈与を行った場合などは、税金はその時に払う必要はありませんが、贈与税の申告は必要ですので注意してください。これらの特例や制度は、贈与を行った年の翌年3月15日までに贈与税の申告を行った場合に初めて有効になります。したがって、贈与を行った後で、実はこれらの特例を使用したということで、贈与税の期限後に申告をしても認められません。これらの申告を忘れると、最悪900万円以上の税金がかかってしまいますので、非常に注意が必要です。
・悪質な場合には重加算税がかかることも
110万円を超える贈与を行った場合には、申告が必要になります。この申告を行わないで、税務調査で無申告が指摘された場合には、納税額に応じて、その15%～20%の無申告加算税が上乗せされます。
さらに、税務調査で仮装隠ぺいの事実が指摘されると、無申告で40%、過少申告で35%が上乗せされますので注意してください。
